外国人研修制度（外国人研修制度および外国人技能実習制度）とは？

我が国の生産技術・技能・知識を研修（労働）を通して発展途上国の外国人に伝え、その国の経済発展を担う人材育成に寄与すると共に、両国間の信頼と友好を築きながら企業と地域の活性化を計ることを目的とした公的な制度です。

外国人研修生として１年間、日本の技術・技能・知識を修得してもらい、研修終了後、国家試験【技能検定（基礎２級）】に合格した外国人に日本人従業員と同様の雇用関係（最長２年間）の下で、技能実習生としてさらに技能を高め、母国の発展に役立ててもらいます。

外国人研修生受入れのメリット

• 安定した若手の活力が継続的に確保できます。
• 意欲あふれるアジアの発展途上国の若者の参入により、職場の活性化を図ることができ、より一段の生産性の向上が期待できます。
• 日本の産業に強い興味を持ち、積極的に技術や技能を修得したいという意欲を持つアジアの優秀な若者を受入れることにより、企業の社会的・国際的貢献につながるのはもちろん、職場の活性化、生産性の向上、国際交流による社員教育の一助になるなど、様々な相乗効果が現れています。さらに、受入れ企業が経営の国際化や海外進出を検討される際には、当組合がサポートを行います。

外国人研修生受入れの人数としくみ

企業１社あたり、１回に何名の外国人研修生を受け入れられるかは入管法により規定されています。肝要な事は、最初の受入れから１年間の研修期間を経過すれば、引き続いて第２回目の研修生の受入れが可能である点です。一例をあげてご説明します。

• Ａ社は全社員が２０名います。受入れ可能な人数は下のから３名までとなります。そこで３名の外国人を受入れ、「研修」という法律上の資格でＡ社内で作業に従事させます。１年間の研修期間終了時、３名の資格を「特定活動」に変更し、引き続き労働者として従事させます。この時点で研修生は０名になりますので、新たに３名の外国人研修生を受入れることができます。この仕組みを上手に利用すると、最大９名の外国人を受入れることができます。
• また、例えばＢ社４８名の社員の企業では、最初は３人の受入れになりますが、１年間の研修期間終了時では社員は５１名（日本人社員＋外国人３名）となり、以後は新たに６名の外国人を受入れることができるようになります。

研修生受入れ可能人数

研修生受入れの基本スケジュール

研修生の選抜

選抜に際しては、現在その職種に従事している現役の技能士から選抜します。入管法の規定を忠実に守って選抜しておりますので、確かな人材を確保できます。

研修生の入国時期

研修生の入国は、ひとつの集団を単位として区切って実施します。特に入国時期の定めはありません。

お申込から研修生入国までの期間

これらの期間を通して５ヶ月前後を要しますのでご理解ください。

研修生受入れ準備から入国まで

研修生受入れ準備から入国まで
1	研修生受入れ相談を行い、エーネット協同組合へ申し込む。
2	各国現地派遣期間の傘下企業推薦の候補者から書類選考、健康診断、技能試験をして研修候補者の絞り込みを行う。（補欠を含む定員の３倍程度）
3	各企業の面接者が現地入りして、面接試験及び、人間性や技能程度を参考に合格者を最終決定する。（補欠を含む）
4	１ヶ月以内に研修生申請書類を作成し、JITCO（国際研修協力機構）に提出。
5	同時に、研修生は現地にて日本語学習を約３ヶ月間（約４８０時間程度）事前教育として実施する。併せて日本滞在に不可欠な知識を学びます。基準以下のものは落第。
6	在留資格取得後、現地日本大使館へ招聘書を提出し、査証（ビザ）を取得して来日。

入国から研修期間中（１年間）について
7	来日後、日本語を中心とした集合研修を約１ヶ月にわたり公共施設等を利用して組合主導で実施、日本語での簡単な会話が可能になります。
8	その後、各社に配属され受入れ企業にて約１０ヶ月から１年程度の研修を通して技能を学びます。

技能検定から帰国まで
9	技能実習へ移行希望を提出し、技能検定（基礎２級）を受験します。合格者は技能実習へ移行し、企業と雇用契約を結び、日本人従業員と同様の条件の下で技能の修得と向上に励みます。
10	２年または３年の就業を完了し帰国。元の企業で習得した技能を活かし、母国の産業発展に寄与してもらいます。